１．事業者は利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者を雇用して就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適正かつ効果的に行うものとする。また一般就労に必要な知識、能力が高まった場合、一般就労への移行に向けて支援する。

２．事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって就労継続A型を提供するよう努めるものとする。

​３．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

​４．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び、「岐阜県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」に定める内容のほか関係法令を遵守し、指定就労継続支援A型を実施するものとする。